顧問料の相場と決め方。
業界経験を活かすコンサルの料金設計

コンサルの顧問料の相場はいくら？

時間単価で見ると、1時間1万〜5万円程度に収まるケースが多いとされています。ただし、専門性や相手の規模によって幅があります。

出典：中小企業の月額顧問契約の料金相場と契約書の作り方（ATSOHO）

相手の会社の規模で、出せる予算はどう変わる？

コンサルを探している会社の予算も参考になります。比較サイトに寄せられた経営顧問の依頼を、従業員数別にまとめたデータです。

出典：比較ビズ「経営顧問・相談」の案件情報（掲載案件の予算の集計。市場全体の調査ではありません）。月額は年額を12で割った参考値です。

この表から、月10万円前後の顧問料なら、従業員11〜30名ほどの会社が中心になりそうだと見当がつきます。小さな店舗の社長に提案するなら、面談の回数を絞るなど、中身で調整する方法もあります。提案の前に、相手の従業員数と店舗数を聞いておきましょう。

顧問料はどう決める？4つのステップ

1. 誰に売るかを決める：業種・規模・地域を決めると、相手が出せる予算の目安が見えます
2. 提供する内容を決める：月の面談回数と時間、連絡手段と返信の目安、渡す資料、同席する会議などを書き出します
3. かかる時間から確かめる：面談・準備・移動・連絡対応を足して、1社に月何時間使うかを出します。時間単価が相場より低すぎないかを確認します
4. 契約期間を決める：最初は6か月〜1年の期間にするのが基本です。最初の3か月をお試し期間にする方法もあります

出典：中小企業の月額顧問契約の料金相場と契約書の作り方（ATSOHO）

最初から安くしすぎると、あとで上げにくくなります。最初の数社は、内容を少し絞って相場どおりの料金にし、手応えを見て中身を広げるほうが続けやすいです。

顧問契約書には何を書く？決めておく7項目

• 契約の目的と業務の範囲（「経営全般の相談」のようなあいまいな書き方は避ける）
• 顧問料と支払い方法（支払日、交通費・経費の扱い、税込・税別）
• 契約期間と更新の条件
• 解約の方法と予告期間（1〜2か月前の通知が多い）
• 秘密を守る約束（契約終了後も一定期間）
• 競業を避ける約束（必要に応じて）
• 助言による損害の責任の範囲

出典：中小企業の月額顧問契約の料金相場と契約書の作り方（ATSOHO）。契約書の内容は、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してください。

財務の専門家と組むとき、顧問料はどう分ける？

業界の経験は社長が、お金の面は財務の専門家が担当する。2人で組むと、顧問先から見て安心感があり、提案できる幅も広がります。

分け方に決まりはありません。現場の支援と財務の支援で、それぞれが使う時間と役割に合わせて決めるのが自然です。誰が請求するか、顧問先にどう説明するかも含めて、契約前に書面で決めておきましょう。

料金が決まったら、次はそれを見せる場所です。料金を出さずに「お問い合わせください」だけにすると、比べる材料がないまま候補から外されがちです。詳しくは顧問先が集まらない7つの理由で解説しています。

よくある質問