ネイルサロンコンサルの、
注意点と顧問の範囲。

ネイルサロンの顧問で押さえる4つの決まり

ネイルサロンの顧問を始めるなら、美容師法との関係・衛生・広告・働き方の4つを先に押さえます。どれも、自分のサロンでは感覚で回せていても、人に助言する立場になると説明の正確さが問われる分野です。

ネイルサロンは、開業の許可や資格が法律で定められていない業種です。滋賀県の公式ページでも、ネイルサロンについては開業の許可や資格は定められていないと案内されています。その分、衛生や安全の水準はサロンごとの自主的な管理に任されています。

だからこそ、仕組みを作って結果を出してきたオーナーの経験には相談の価値があります。ただし、メニューの助言は美容師法と、衛生の助言は国の指針と、集客の助言は景品表示法と、すぐ隣り合わせになります。

ネイルと美容師法の関係：まつげエクステとの違い

首から上の施術を行わず、ネイルだけを行う場合は、美容師法の「美容」には含まれないというのが厚生労働省の考え方です。一方、まつげエクステンションは美容行為に当たり、美容師免許と美容所の届出が必要です。

厚生労働省は平成22年9月、衛生管理指針の意見募集への回答で次のように示しています。美容師法の「美容」は「パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすること」で、通常は首から上の容姿を美しくすることとされています。そのうえで、首から上の施術をまったく行わず、マニキュア・ペディキュア・つけ爪などのネイルのみを行う場合は、美容師法でいう「美容」には含まれないとしています。

これに対して、厚生労働省の「美容師法の概要」では、まつげエクステンションも美容行為に含まれると説明されています。北九州市のページでも、まつげエクステを含むまつげに関する施術は美容師でないと行えず、施術するには美容所の届出と検査確認が必要と案内されています。

顧問として注意したいのは、「客単価を上げるためにまつげや眉のメニューを足しましょう」という助言です。首から上の施術を加えると、資格や届出の前提が変わります。メニュー追加を検討する顧問先には、サロン所在地の保健所に事前に確認するよう案内してください。

なお、個人で開業する場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す手続きがあります。国税庁のページでは、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに提出するよう案内されています。税務の個別判断は税理士に確認してもらいましょう。

衛生と安全：厚労省の指針と、国民生活センターが公表した施術トラブル

ネイルサロンの衛生は、厚生労働省の「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」が基準になります。法律の義務ではなく指針ですが、トラブルが起きたときに保健所が指導・助言に使うものです。

この指針は、平成22年9月15日付の厚生労働省健康局長通知（健発0915第4号）で示されました。通知では、ネイルサロンで健康被害が起き、保健所などに相談があったときに、この指針を用いて指導・助言を行うよう自治体に求めています。

指針が作られた背景には、国民生活センターが平成20年10月に公表した「つけ爪による危害―かぶれ、やけど、カビが生えることも―」があります。この資料では、つけ爪に関する危害の相談が少なくとも38件寄せられ、うちサロンなどでの施術に関するものが24件とされています。事例として、ジェルネイルを繰り返した後に爪の表面がはがれた例、施術後に指が腫れて化膿した例、衛生管理の不備で爪が黒く変色した例、つけ爪の下にカビが生じた例が挙げられています。

最近では、国民生活センターが2024年6月19日、つけ爪用にも使われる瞬間接着剤のやけどに注意を呼びかけました。つけ爪用接着剤が手のひら側に垂れ、ティッシュで拭き取ったところⅡ度の熱傷と診断された事例が紹介されています。テストでは、ティッシュや衣類に染みこむと最高170℃近くまで温度が上がったとされています。

指針の主な内容は次のとおりです。顧問先の衛生ルールづくりを手伝うときの骨組みになります。

• 設備：作業場を待合所や居住部分と区分する、換気・採光、手洗い設備、器具の消毒場所を備える
• 取扱い：施術前後の手洗い、客ごとの器具・布片の交換と消毒、薬機法の承認・届出のある化粧品等を使う
• 消毒：血液が付いた器具の区別と処理、煮沸・エタノールなど器具に合った消毒方法
• 自主管理：衛生管理要領を作って従業者に周知する、問診票等でアレルギー・服薬・皮膚疾患などを事前に確認する、施術後のケアを説明する
• リスク説明：施術に伴う健康被害のリスクを施術前に十分説明し、説明と承諾は書面で行うことが望ましい

顧問として衛生ルールづくりを助言するときは、「指針の項目に沿って、そのサロンの手順に落とし込む」ところまでにとどめます。爪や皮膚に異常が出たお客様への対応は、施術を止めて皮膚科の受診を勧める流れを決めておくのが基本です。症状の判断や「この程度なら大丈夫」といった助言は、顧問の範囲ではありません。自宅サロンで作業場の区分などに迷う場合は、所在地の保健所に相談するよう案内してください。

広告・表示：景品表示法、ステマ規制、化粧品の効能表現

ネイルサロンの集客では、SNSや口コミの扱いと、物販する化粧品の説明が特に注意の要る場面です。助言する文案は、根拠を示せる範囲に絞ります。

消費者庁によると、景品表示法は、サービスの内容を実際より著しく優良と示す表示（優良誤認表示）を禁じています。「持ちが一番いい」「爪が傷まない」のような表現は、根拠がなければ使わないよう助言しましょう。消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、出せなければ不当表示とみなされる仕組みもあります。

令和5年10月1日からは、ステルスマーケティングも景品表示法違反となりました。広告なのに、一般の消費者が広告だと分からない表示が対象です。規制されるのはサロン（広告主）で、サロンがインフルエンサーなどに依頼・指示した投稿も広告に含まれます。たとえば、無料施術と引き換えに投稿をお願いするなら、広告であることが分かる表示が必要になると考えておきましょう。

ネイルオイルやハンドクリームなどを物販する場合は、薬機法にも注意します。化粧品として表示・広告できる効能は国の通知で範囲が決められており、爪については「爪を保護する」「爪をすこやかに保つ」「爪にうるおいを与える」が挙げられています。広島県のページでは、効能の範囲を超える表現は医薬品や医薬部外品に当たり、病気の治療や予防を目的とするものは化粧品ではないと説明されています。

• 「割れた爪が治る」「爪の病気を防ぐ」など、治療や予防をうたう表現は避ける
• 自社ブランドのオイルを作る場合、自社名で市場に出す事業者は製造販売業者に当たり、許可や品目ごとの届出が必要になる（広島県）
• 「施術前の写真」と「施術後の写真」で効果を誇張しない、加工したデザイン写真を実物と誤認させない

SNSでの発信や事例写真の許可の取り方はネイルサロンコンサルの集客方法でも解説しています。表現が法令に触れないかの個別の判断は、消費者庁の窓口、都道府県の薬務担当課、弁護士に確認してください。

働き方：業務委託のネイリストとフリーランス法

業務委託でネイリストを入れるサロンは、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の対象になり得ます。あわせて、実態が雇用に近ければ労働基準法が関係する点も押さえます。

公正取引委員会によると、この法律のフリーランスは「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」です。従業員を雇わず一人で働くネイリストに施術を委託するサロンは、発注事業者として次の義務を負います。

ネイルサロンで起きやすいのは、指名料や歩合の条件を口頭だけで決める、施術に使う材料の購入をネイリストに求めるといった場面です。条件は書面かメール等で残し、材料費の負担は契約で決めておくよう助言します。

もう一つの注意は、契約の名前が業務委託でも、実態で判断されることです。厚生労働省の研究会報告書の概要では、形式上は業務委託契約でも実質的に労働基準法上の労働者と判断されれば、労働基準関係法令が適用されるとしています。判断では、仕事の依頼を断れるか、業務の進め方に指揮監督があるか、勤務時間や場所の拘束があるかなどが総合的に見られます。シフトや施術手順を細かく指示するなら、雇用契約も含めて検討するよう、社会保険労務士への相談を案内してください。

顧問の範囲の線引き表：扱う・つなぐ・扱わない

顧問の範囲は「経営の仕組みづくり」に絞り、資格や行政の判断が要ることは専門家につなぎます。始める前に、下の3つに分けて書き出しておきましょう。

衛生マニュアルや問診票の型は、指針の「衛生管理要領を作って周知する」「問診票等で確認する」「リスクを書面で説明し承諾を得ることが望ましい」に沿って作ると、顧問先も根拠を持って運用できます。

線引きは、初回面談の時点で顧問先に見せておくのがおすすめです。「それは保健所に確認しましょう」と言える顧問のほうが、長く信頼されます。オーナーが何に悩みやすいかや商品の作り方はネイルサロン経営者がコンサルを始めるにはで、顧問料の決め方はネイルサロンコンサルの顧問料と内容の決め方で解説しています。

自分の顧問サービスの広告と、契約書に書いておくこと

あなた自身の顧問サービスの広告でも、成果を約束しないことが基本です。そのうえで、顧問の範囲と免責を契約書に書いておきます。

「顧問先の売上が◯倍に」「リピート率◯％に」のような表現は、根拠がなければ優良誤認表示になり得ます。取り組む内容と進め方を具体的に書くほうが、同業のオーナーには伝わります。紹介や体験談の投稿を依頼する場合は、ステマ規制にも注意します。

契約書には、次の点を入れておくと安心です。

• 顧問の範囲（上の表の「扱ってよいこと」）と、対象外の業務（症状の判断、法律・税務・労務の個別判断など）
• 保健所や専門家の確認が必要な事項は、顧問先が自ら確認すること
• 広告・SNS・掲載文の最終的な判断と責任は、顧問先にあること
• 成果を保証しないこと、損害賠償の上限

契約書の項目全体は顧問契約の始め方にチェック表があります。最初の1本は弁護士に確認してもらうと安心です。

決まりを踏まえた顧問の形は、ここまでの手順で自分で作れます。そのうえで「同業のオーナーに見つけてもらう集客の仕組み」まで任せたい方向けの選択肢もあります。当社（株式会社GSホールディングス）では、財務コンサルとの立ち上げ支援と、記事・LP・無料診断・LINE・面談予約などの集客システムの構築・運営をセットにしたネイルサロン経営者向けコンサル開業支援をご用意しています（月30万円〜・税別、広告費は別）。30分のオンライン無料相談では、その場で契約を求めることはありません。

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