ネイルサロンの経験を、
コンサル事業にする。

ネイルサロンのオーナーの経験が求められる理由（一次情報）

オーナーの経験が求められるのは、資格や届出の決まりが少なく始めやすい一方で、経営のやり方を学ぶ決まった道筋がない業態だからです。国や自治体の資料で、業界の前提を確かめられます。

出典：厚生労働省「いわゆるネイルサロンに関する実態調査要綱」（生活衛生関係営業等衛生問題検討会 資料）、「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」、職業情報提供サイト（job tag）「ネイリスト」。

美容室は美容師免許と美容所の届出が前提ですが、ネイルは美容師法の枠の外にあります。始めやすいぶん、個人で開業する人や、自宅・小さな部屋で営業するサロンも多いと考えられます。働き方でも「自営、フリーランス」の割合が高く、一人で技術を磨いてきたオーナーが少なくありません。

ハローワークの求人倍率が1倍を下回っているのは、ハローワーク経由の求人が求職者より少ないことを示します。ただし、サロンの採用の多くはハローワーク以外の求人媒体やSNSで行われるため、この数字だけで採用のしやすさは判断できません。現場では「応募が来ない」だけでなく、「育つ前に辞める」「腕が上がると独立していく」という形で人の悩みが出やすい業態です。

こうした中で、リピートの仕組み、ネイリストの教育と定着、単価の上げ方、2店舗目以降の運営を自分のサロンで形にしてきた経験は、技術の講習では学べない「経営で効いたやり方」として求められます。業界の課題のうち、自分が実際に乗り越えたものを選ぶことが出発点です。

顧問先になるネイルサロンはどんなサロンか

顧問先にしやすいのは、あなたが数年前に通ってきた段階のサロンです。悩みが具体的に分かり、言葉がすぐ通じるからです。

たとえば、次のようなサロンが考えられます。

• 一人で開業して数年、予約は埋まるが、施術時間が上限で売上が頭打ちになっている
• クーポンで新規客は来るが、2回目以降の来店につながらない
• デザインに手間をかけても料金が変わらず、値上げに踏み切れない
• ネイリストを雇ったが、技術の差が大きく、お客様が特定のネイリストに偏る
• 業務委託のネイリストと契約書を交わさず、報酬の決め方があいまいなまま
• 2店舗目を出したいが、店長を任せられる人がいない

自宅サロンと路面店、一人サロンと複数のネイリストを抱えるサロンとでは、悩みの中身がかなり違います。まつ毛やエステなど他のメニューを組み合わせているサロンもありますが、メニューごとに必要な資格や届出が異なります。自分が経営してきた形態に近いサロンに絞ると、助言の精度が上がります。

対象は「ネイルサロンのオーナー全員」ではなく、「（地域・規模）のネイルサロンで、（悩み）を抱えるオーナー」と1文で言える形に絞りましょう。絞り方の考え方は同業向けコンサルの始め方でも解説しています。

商品のテーマ：集客とリピート／採用と定着／メニューと単価／多店舗化／現場を離れる仕組み

商品は、あなたが数字で結果を示せるテーマを1つ選び、期間ごとの手順に落として作ります。最初から全部を扱うより、得意な1つで始めるほうが伝わります。

たとえば「メニューと単価」を選んだ場合、商品は次のように組み立てられます。

• 最初の1か月：メニューごとの施術時間と売上を出し、1時間あたりの売上を比べる
• 2〜3か月目：料金表を組み直し、値上げの時期とお客様への伝え方を一緒に決める
• 4か月目以降：客単価・再来率・予約の埋まり方を毎月振り返り、次の手を決める

ネイルは1回の施術に時間がかかり、一人あたりの施術枠に上限があります。そのため「1時間あたりいくら売れているか」で見ると、単価と予約の詰め方の課題が見えやすくなります。このように期間ごとに何をするかを決めておくと、顧問先は「何にお金を払うのか」が分かり、契約を判断しやすくなります。

手順・チェック表・振り返りシートの形にすれば、顧問先に渡せる商品になります。テーマごとの商品の組み方と顧問料の決め方はネイルサロン向けコンサルの商品と顧問料で詳しく解説しています。

出店・内装・融資・資金繰りは財務コンサルと分担する

出店や内装への投資、融資、資金繰りといったお金の部分は、財務コンサルと分担するのがおすすめです。サロンの現場はオーナーが、数字の裏付けとお金の調達は財務の専門家が見る形にすると、顧問先の安心感が増します。

ネイルサロンは美容室に比べて大きな設備が少なく、小さく始められます。その一方で、2店舗目の物件と内装、ネイリストの採用と教育中の人件費、売上が立つまでの運転資金など、拡大の段階でお金の判断が一気に増えます。運転資金とは、家賃や給与など、店を回すために手元に置いておくお金のことです。分担のイメージは次のとおりです。

• オーナーが見る部分：この立地でどんなお客様が来るか。施術席をいくつ置き、何人のネイリストで回すか。店長を任せる人は育っているか
• 財務コンサルが見る部分：その投資を何年で回収できるか。借入の返済は回るか。運転資金をいくら残すか。融資の相談や資金繰り表をどう作るか

業務委託のネイリストへの報酬を売上の歩合で払うのか、雇用して給与で払うのかによっても、お金の出方は変わります。施術席の稼働率や1時間あたりの売上といったオーナーならではの視点と、財務の見方を組み合わせると、提案の幅が広がります。組み方や報酬の分け方は財務コンサルとの提携方法で解説しています。

役割分担は、始める前に書面で決めておきます。担当範囲、顧問料の分け方、誰が請求するか、顧問先への説明のしかたの4つが最低限です。税務申告や契約書の作成など資格が必要な業務は扱わず、税理士・弁護士などの専門家につないでください。

規制の要点：衛生・施術トラブル・広告表示・業務委託

ネイルサロンの顧問をするなら、衛生、施術トラブル、広告表示、業務委託の4つは最低限押さえておきます。顧問先に勧めたやり方がルールに触れると、サロンの信用を損なうからです。

• 衛生：厚生労働省の「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」では、血液が付いた器具の消毒方法、手洗い設備や換気、衛生管理責任者による従業者の健康状態の確認などが示されています。美容師法のような法律上の義務ではなく、営業者が自主的に取り組む衛生管理の目安です。
• 施術トラブル：指針は、施術前に問診票などで皮膚の病気やアレルギーの有無を確かめ、施術に伴う健康被害のおそれを説明し、書面で承諾を得ることが望ましいとしています。国が指針を作ったきっかけには、国民生活センターがつけ爪による健康被害を取りまとめたことがあります。
• 広告表示：消費者庁によると、令和5年10月1日から、広告であることが分からない表示（ステルスマーケティング）は景品表示法違反になりました。規制の対象は広告主であるサロンです。サロンがお客様やインフルエンサーに依頼・指示して書いてもらった投稿も、サロンの広告に含まれます。
• 業務委託：令和6年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法により、従業員のいない個人のネイリストに業務を委託するときは、報酬額や支払期日などの条件を書面などで示す必要があります。また、契約の名前が業務委託でも、働き方の実態によっては労働者と判断されることがあります。

詳しくはネイルサロンコンサルの注意点にまとめました。個別の判断は、保健所や消費者庁、労働局、弁護士・社会保険労務士に確認してください。

顧問先を集める導線：記事・広告→無料診断→LINE→面談

顧問先は、記事や広告で見つけてもらい、無料診断で課題を整理し、LINEでつながってから面談に進む流れで集めます。紹介や講習会のつながりだけに頼らず、知らないオーナーからも相談が来る形を作るためです。

1. 記事・広告：「ネイルサロン リピート 増やす」「ネイリスト 辞める」「ネイルサロン 値上げ」など、オーナーが検索する悩みに答える記事を書き、必要に応じて広告で届けます。
2. 無料診断：再来率・客単価・ネイリストの定着・オーナーの施術時間などを10問ほどで確かめ、課題を見える化します。
3. LINE：診断結果と、課題に合った情報を届けます。すぐに相談しないオーナーともつながり続けられます。
4. 面談：診断結果を一緒に見て、最初の3か月で取り組むことを提案します。その場で契約を迫らないことが信頼につながります。

記事のテーマは、同業のオーナーによく聞かれる質問から選ぶのが近道です。聞かれたことや自分が過去に悩んだことを10個書き出すと、そのまま記事の候補になります。ただし、記事を書き続け、診断やLINEを設定して面談まで回すには、サロンの仕事とは別にまとまった時間がかかります。予約が埋まっているオーナーほど、どこまで自分でやるかを先に決めておきましょう。

顧問先の集め方の詳しい手順は顧問先になるネイルサロンの集め方で解説しています。今どこまで準備できているかは10問の準備度診断で、立ち上げに必要な作業は立ち上げ準備チェックリストで確かめられます。

集客の仕組みまで任せたいオーナー向けの選択肢

ここまでの内容は、自分で進められます。一方で「記事・LP・無料診断・LINE・面談予約・広告運用まで、集客の仕組みはまとめて任せたい」というオーナー向けに、当社（株式会社GSホールディングス）では選択肢をご用意しています。

財務コンサルと組んだ立ち上げ支援と、集客システムの構築・毎月の運営をセットにしたサービスで、料金は月30万円〜（税別、広告費は別）、標準2年契約です。ネイルサロンのオーナー向けの内容はネイルサロンのオーナー向けページで紹介しています。30分のオンライン無料相談は担当者が対応し、その場で契約を求めることはありません。

よくある質問