有料化

同業からの相談を、
有料にする方法。

「ちょっと聞いていい?」から始まった同業の社長からの相談。気づけば毎月、何時間も無料で答えている。お金の話を切り出すと関係が悪くなりそうで、言い出せない。この記事では、関係を壊さずに、その相談を顧問契約に切り替える手順をまとめます。

執筆:長尾孝太郎(株式会社GSホールディングス 代表) / 最終更新: / 9分で読めます

この記事は、コンサル開業支援を提供する株式会社GSホールディングスが書いています。構成と下書きにAIを使い、公開前に数字と制度を出典の一次資料と照合しています。法令の個別の判断は専門家にご確認ください(編集方針)。

ノートパソコンを前に相談を聞く人と、資料を指す手元(イメージ)
写真はイメージです(AIで作成した架空の場面で、実在の人物・顧客ではありません)

最初に結論

同業からの相談を有料にするには、①これまでの相談を書き出す ②無料と顧問の境目を決める ③顧問の形と月額を決める ④次に相談されたときに「続きは顧問で」と伝える ⑤契約書を交わすの5つの手順で進めます。ポイントは、今までの無料の相談を急に有料にするのではなく、「数字を見て、続けて伴走する」部分を新しい商品として切り出すことです。相手にとっても、遠慮せずに深い相談ができるようになります。

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無料で答え続けることの、見えない費用

同業の社長からの相談に答えるのは、経験を認められている証拠です。ただ、無料のまま続けると、お互いに困ることが出てきます。

困ること中身
自分の時間が出ていくたとえば月4回・1回1時間の相談でも、準備や連絡を入れると月6〜8時間になります(仮の例)。本業に使えたはずの時間です
相手が遠慮する無料だと、相手は数字を見せたり、何度も聞いたりしにくくなります。浅い相談で終わりがちです
結果に責任を持ちにくい単発の助言では、その後どうなったかを追えません。うまくいったかどうかも分かりません

有料にすることは、お金をもらうためだけではありません。相手が遠慮なく相談でき、自分も最後まで付き合える形にするためです。そう考えると、切り出し方も変わってきます。

相談を有料にする5つの手順

  1. 1相談を書き出す誰から・どんな相談か
  2. 2境目を決める無料で答える範囲と、顧問の範囲
  3. 3月額を決める面談の回数・連絡手段・期間
  4. 4伝える次に相談されたときに
  5. 5契約書を交わす範囲・料金・解約
同業からの相談を顧問契約に切り替える流れ

まず、この1年で受けた相談を書き出します。誰から、どんな内容で、何回くらい受けたか。書き出すと、相談が集まっている悩みと、続けて相談してくる人が見えてきます。続けて相談してくる人が、最初の顧問先の候補です。

無料と顧問の境目を決める

境目がはっきりしていると、相手も頼みやすくなります。目安は次のとおりです。

無料で答えてよいこと顧問(有料)にすること
立ち話や会合での、1回きりの質問毎月、続けて相談に乗ること
業界の一般的な話・自分の経験談相手の店・会社の数字(売上・人件費・借入)を見て判断すること
おすすめの本や勉強会の紹介出店・採用・値上げなど、決める前の具体的な相談
その場で終わる短い質問資料を作る、計画を一緒に立てる、取引先を紹介する

つまり、「相手の数字を見て、続けて伴走する」部分が顧問です。ここを決めておけば、今までどおりの気軽な会話は続けたまま、深い相談だけを顧問に移せます。

関係を壊さない切り出し方(言い方の例)

切り出すのに一番よいタイミングは、相手から具体的な相談が来たときです。たとえば、2店舗目の出店や、借入の相談です。言い方の例をあげます。

  • 「この話は、数字を見ながらちゃんとやった方がいいと思う。実は、同業の社長向けに顧問を始めたんだけど、月1回、数字を見ながら一緒に考える形でどう?」
  • 「今までは立ち話で答えてきたけど、ここから先は、責任を持って最後まで見たい。顧問という形にさせてもらえると、こちらも本気で関われる」
  • 「まずは3か月、月1回の面談とLINEでの相談で試してみない?合わなければそこで終わりにしよう」

大事なのは、「お金がほしい」ではなく「ちゃんと関わりたい」という理由で伝えることです。相手の悩みが本気であるほど、受け入れられやすくなります。断られても、それまでの気軽な関係は続けてかまいません。

最初の顧問の形と、月額の決め方

最初の顧問は、シンプルな形がおすすめです。

決めること最初のおすすめ
面談月1〜2回・各60〜90分(オンラインでよい)
日々の相談LINEやメールで、平日は返信する
見るもの毎月の売上・人件費・広告費など、決めた数字
期間まずは3か月や6か月で区切り、続けるかを話し合う

月額は、1社にかける月の時間 × 時間単価で下限を出します。民間の調べでは、顧問契約は月20万〜50万円程度、独立系・個人は月20万〜30万円程度とされます(PRONIアイミツ。集計の件数・期間は非公開)。知り合いだからと大きく下げると、あとで上げにくくなります。金額を下げるより、回数や期間で調整してください(顧問料の決め方)。

口約束にしない:契約書で決めておくこと

知り合いとの顧問ほど、口約束で始めてしまいがちです。あとで「そこまで頼んだつもりはない」とならないよう、短くても契約書を交わします。

  • 顧問の範囲(何をして、何をしないか)
  • 月額と支払日
  • 期間と、更新・解約の方法
  • 秘密を守ること

項目の詳しい決め方は顧問契約の始め方で解説しています。

1人目、2人目の顧問が決まったら、次は「知り合い以外の社長」に見つけてもらう入口が必要です。当社のコンサル開業パッケージは、この入口(記事・LP・無料診断・LINE・広告)を作って運営し、立ち上げの助言も担当します。

よくある質問

知り合いの社長に、お金の話を切り出してもいいですか?

かまいません。相手から具体的な相談が来たときに、「数字を見ながら、責任を持って最後まで関わりたい」という理由で顧問を提案すると受け入れられやすくなります。断られても、それまでの気軽な会話は続けてかまいません。

今までの相談も有料にするべきですか?

いいえ。立ち話や1回きりの質問は、今までどおり無料でかまいません。有料にするのは、相手の数字を見て、毎月続けて伴走する部分です。境目を先に決めておくと、相手も頼みやすくなります。

最初の顧問料はいくらにすればよいですか?

1社にかける月の時間×時間単価で下限を出して決めます。民間の調べでは顧問契約は月20万〜50万円程度、独立系・個人は月20万〜30万円程度とされますが、集計の件数・期間は公開されていません。知り合いでも大きく下げず、回数や期間で調整するのがおすすめです。

お試し期間を作ってもいいですか?

作ってかまいません。3か月や6か月で区切り、終わる前に続けるかを話し合う形にすると、相手も始めやすくなります。お試しでも、範囲・月額・期間は契約書に書いておきます。

NEXT STEP

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現場は社長、数字は財務コンサル。2店舗目や資金繰りまで相談に乗れる顧問サービスにして、顧問先を集める仕組みと立ち上げの助言は当社が担当します。月30万円〜(税別)・広告費は別。事例づくりにご協力いただける先着5社は、2年契約で初期費用0円です。

参考にした資料

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