コンサル開業の費用は、
何社で回収できるか。

コンサル開業の費用は「3つ」に分けて考える

コンサル開業の費用を調べると、「ほぼ0円で始められる」という話と「数百万円かかった」という話の両方が出てきます。どちらも間違いではありません。何にお金を使うかで、かかる費用がまったく違うからです。まずは費用を3つに分けて考えます。

①のうち開業届は、税務署に出す手続きで、手数料はかかりません（国税庁）。名刺や屋号も大きな金額にはなりません。開業の費用に差がつくのは、②の「続ける費用」と、③の自分の時間の使い方です。

見落としやすいのが③です。同業の社長から相談を受けて、無料で答えている時間は、実はもう「コンサルの仕事」に使っている時間です。お金を払っていなくても、本業に使えたはずの時間が出ていっています。

開業支援を使う場合の費用（当社の料金表）

集客の仕組みづくりと運用を外に任せる場合の例として、当社の「コンサル開業パッケージ」の料金をそのまま載せます。比べるときの物差しにしてください。

いずれも2年契約です。事例づくりにご協力いただける先着5社は、初期費用が0円です。条件の細かい点は料金と契約条件にまとめています。

広告費は当社の売上ではなく、Meta（Instagram・Facebook）やGoogleに直接支払うお金です。広告は自分で運用しても、当社に任せてもかまいません。

何社で黒字になるか：顧問料×顧問先の数で計算する

黒字になる顧問先の数は、次の式で出せます。

黒字になる顧問先の数 ＝ 毎月の費用 ÷ 1社の顧問料（月額）

スタートプランで広告費を月20万円使う場合、毎月の費用は30万円＋20万円＝50万円です。ここに顧問料をあてはめると、次のようになります（すべて税別・仮の例）。

民間の調べでは、コンサルの顧問契約は月20万〜50万円程度、独立系・個人は月20万〜30万円程度とされています（PRONIアイミツ）。ただし集計の件数や期間は公開されていないので、目安にとどめてください。自分の顧問料の決め方は顧問料の決め方で詳しく解説しています。

初期費用は、毎月の黒字で回収します。上の例で顧問先が4社なら、月30万円の黒字なので、初期費用100万円はおよそ4か月で回収できる計算です。顧問先が3社のままなら月10万円の黒字なので、10か月かかります。

回収を早める一番の方法は「見込みの2人」から始めること

上の表で分かるとおり、黒字になるかどうかは、最初の数社がどれだけ早く決まるかでほぼ決まります。広告から1社目が決まるまでには、サイトを作り、広告を出し、面談をして、という時間がかかります。

そこで当社では、すでに「顧問をお願いしたい」と言ってくれそうな方が2人いるかを、始めどきの目安にしています。同業の社長から相談を受けている方なら、その中に候補がいることが多いからです。

見込みの方がまだいない場合は、急いで契約するよりも、まずは同業の社長から相談を受ける機会を増やすところから始めるのがおすすめです。準備の順番は無料の準備チェックリストにまとめています。

費用を削ってよいところ、削らない方がよいところ

費用を抑えたい気持ちは当然です。ただ、削る場所を間違えると、顧問先が集まらず、結果として回収が遅れます。

広告費は「月20万円〜」を目安にしています。顧問先の候補になる社長は数が限られるので、少額では面談まで進む人の数が少なく、判断がつかないまま時間だけが過ぎてしまうからです。顧問先が10社を超えて紹介でも回るようになれば、広告費は自由に減らしてかまいません。

自分で作る場合との比べ方

サイトや広告を自分で作れば、外に払うお金は減ります。そのかわり、③の自分の時間が増えます。比べるときは、お金だけでなく「黒字になるまでの月数」で見るのがおすすめです。

• 自分で作る：外に払うお金は少ない。仕組みが整うまでの時間と、広告の試行錯誤を自分で引き受ける。
• 制作会社に頼む：サイトはできるが、記事・広告・面談までの運用は別に考える必要がある。
• 開業支援を使う：仕組みと運用をまとめて任せられる。月額がかかるので、上の計算で何社で黒字になるかを先に確かめる。

選び方の詳しい比べ方はコンサル開業支援の選び方で解説しています。どの方法でも、「誰の、どんな悩みを、月いくらで解決するか」が決まっていないと、費用をかけても顧問先は集まりません。

よくある質問