同業の美容室オーナーを、
顧問先として集める方法。

顧問先になるオーナーは、どこで情報を探しているか

美容室オーナーが経営の情報に触れる場所は、検索・InstagramなどのSNS・組合・ディーラー・セミナー・同業の紹介に大きく分けられます。ただし、どこが一番多いかを示す公的な統計は見当たりません。ここでは確認できる事実と一般論を分けて整理します。

まず確認できる事実です。厚生労働省の「美容業の振興指針」（令和7年3月）によると、美容業の生活衛生同業組合は令和4年12月末時点で47都道府県すべてに設立されています。加入は営業者の任意です。組合の事業として、経営講習会や各種研修会、技術講習会、経営に関する相談会が挙げられています。また指針は、都道府県の生活衛生営業指導センターや日本政策金融公庫が、営業者への相談や指導を行うとしています。つまり、オーナーには公的な相談先もすでにあるということです。あなたの顧問は、それとは別の「同業の経営者の実体験」を価値にします。

「よくありそうな場面」は一般的な見立てで、利用割合を示すものではありません。

あなたの手元で一番確かな情報は、今の顧問先や知り合いのオーナーに「経営の情報をどこで見るか」を直接聞いた答えです。5人に聞くだけでも、入口をどこから作るかの判断材料になります。美容室オーナーがコンサルを始める全体の流れは美容室経営者がコンサルを始めるにはにまとめています。

入口を作る：オーナー向けの記事・無料の経営診断・LINE・無料相談

入口は「記事やInstagramで見つけてもらう → 無料の経営診断で課題を整理する → LINEでつながる → 無料相談で提案する」の4段で作ります。今すぐ相談しないオーナーとも、つながり続けるためです。

オーナー向けの記事：読まれそうなテーマ

記事は、オーナーが自分の店の悩みとして検索しそうなテーマから書きます。振興指針でも、経営上の問題点として最も多いのは「顧客数の減少」（51.6%）で、従業員が「不足」と答えた事業者は26.2%です。次の4つは、こうした悩みにつながるテーマです。

題材は、顧問先や同業から実際に聞かれた質問を30個書き出すと集まります。1つの質問に1記事で答え、最後に無料の経営診断への案内を置きます。Instagramでは、記事の要点を画像数枚にまとめて投稿し、プロフィールから記事や診断へ案内すると、検索とSNSの入口を1つの流れにできます。

無料の経営診断：月の新規数と再来率、スタッフの人数と定着、オーナーの施術時間、毎月見ている数字などを10問ほどで聞きます。答えるだけでオーナーが自分の課題に気づける設問にすると、相談の前段として役立ちます。

LINE：診断の結果と、課題に合った記事を届けます。配信は月数回で十分です。

無料相談：30分程度、オンラインで、その場で契約を求めないことを申込み画面に書いておきます。オーナーは営業中に動けないことが多いので、定休日や営業後の時間帯を予約枠に入れると申し込みやすくなります。部品ごとの作り方とそろえる順番はコンサル集客の仕組みの作り方で解説しています。

広告でオーナーに届ける：Meta広告とGoogle検索広告

広告は、記事が検索で読まれるまでの時間を埋める役割です。Meta広告は「まだ検索していないオーナー」に、Google検索広告は「今まさに悩みを調べているオーナー」に届ける、と分けて考えると使い分けやすくなります。

Meta広告（Instagram・Facebook）：美容室オーナーはInstagramを日常的に使う人が多く、相性のよい媒体です。管理画面では年齢や地域、属性や興味関心で配信先を絞れますが、選べる項目は時期によって変わり、美容師やお客様にも広く届きます。広告の1行目で「スタッフ3人以上の美容室オーナーへ」のように呼びかけ、読む人を文で絞るのが確実です。画像は作品写真ではなく、悩みと解決の手順が伝わるものにします。

Google検索広告：オーナーが経営の悩みとして検索しそうな語に出します。たとえば「美容室 経営 相談」「美容室 スタッフ 定着」「美容室 2店舗目 タイミング」「美容室 値上げ 伝え方」などです。これらは仮の例なので、キーワードプランナーで検索の量を確かめてから選びます。お客様や求職者が検索する語（「美容室 近く」「美容室 予約」「美容師 求人」など）はオーナーに届かないので、除外キーワードに入れておきます。

最初は少額で、無料の経営診断かLPに直接案内し、2〜4週間ほど反応を見ます。集客方法ごとの向き不向きはコンサルの集客方法5つの比較で整理しています。

発信の注意：事例の許可、景品表示法・ステマ規制、ビフォーアフター

発信で気をつけることは3つです。顧問先の事例は書面の許可を取ってから出す、広告であることを隠さない、ビフォーアフターで実際以上に良く見せない、の3つです。

1. 顧問先のサロンの事例を出すときの許可

1. 店名・地域・数字は、書面で同意を得てから出す。伏せる場合も、店が分かる内装写真や細かい情報は載せない
2. お客様やスタッフの写真は、店を通じて本人の了解を確かめる。店のInstagramに載っている写真でも、あなたの集客に転用してよいとは限らない
3. 架空の事例や盛った数字は使わない。事例がまだないなら、自分の店で取り組んだことを書く

2. 景品表示法とステルスマーケティング規制

消費者庁によると、景品表示法は、サービスの内容を実際より著しく優良と示す表示（優良誤認）を禁止しています。故意でなく、誤って表示した場合も対象です。また、令和5年10月1日からは、広告であることが一般消費者に分からない表示（ステルスマーケティング）も景品表示法違反となりました。事業者がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示した投稿も広告に含まれ、規制の対象は依頼した事業者（広告主）です。顧問先のオーナーに紹介の投稿をお願いするなら、広告であることが分かる形にします。

体験談にも注意が要ります。消費者庁の「打消し表示に関する実態調査報告書」では、体験談を見た人は「大体の人が効果を得られる」と受け止めやすく、「個人の感想です」という注意書きに気づいても、その受け止めはほとんど変わらないとされています。「個人の感想です」と添えれば何でも書ける、わけではありません。景品表示法は一般消費者を守る法律で、オーナー向けのサービスにどこまで当たるかは取引の実態によりますが、根拠のない「売上が上がる」といった表現は避けるのが安全です。個別の判断は弁護士に確認してください。

3. ビフォーアフター表現の注意

ビフォーアフターは、ヘアスタイルの写真でも、顧問先の売上の数字でも、実際より良く見せると優良誤認のおそれがあります。具体的には次の点を守ります。

• 写真は加工しない。照明や角度、撮影条件をそろえる
• モデル撮影の作品を、来店客の仕上がりのように見せない
• 数字のビフォーアフターは、期間・店の規模・取り組んだ内容を一緒に書く。うまくいった1店だけを「顧問先はこうなる」と見せない

美容師法や美容所の決まり、業務委託など、顧問として扱うときの注意点は美容室コンサルの注意点で解説しています。

商圏の重なり：同じ地域の店を顧問にしない設計

顧問先は、自分の店や他の顧問先と商圏が重ならない店から選ぶ方針を、集客を始める前に決めておきます。同じ地域の店を同時に支援すると、どちらにも本音の数字や施策を話しにくくなるからです。

美容室では、お客様の商圏に加えてスタッフの採用の範囲も重なります。美容師は近くの店へ移ることもあるため、同じ地域で求人を出し合う店を同時に顧問にすると、採用の相談そのものがしにくくなります。決めておきたいことは次の3つです。

• 受けない範囲：自店と同じ駅・同じ市区町村の店は受けない、など。お客様の来店範囲と、スタッフが通勤する範囲の両方を目安にする
• 顧問先どうしの範囲：同じ地域で2店目の申込みが来たら、先に契約した店を優先する、など
• 伝え方：LPや無料相談の案内に「同じ地域の店は1店までお受けしています」と書いておく

この方針は広告の配信地域にも反映します。Meta広告やGoogle検索広告で自店の周辺を配信対象から外せば、受けられないオーナーからの申込みを減らせます。オンラインの面談を中心にすれば、遠方の店も対象にでき、商圏の重なりを避けやすくなります。

最初の3か月の進め方と、見る数字

最初の3か月は、1か月目に受け皿、2か月目に入口、3か月目に改善と進めます。件数が少ない時期なので、1か月の数字で判断せず、3か月の流れで見ます。

止まっている場所の見分け方は単純です。表示が少なければ入口が足りません。クリックが少なければ、広告の文や記事の題名がオーナーの悩みと合っていません。診断の回答や相談の申込みが少なければ、LPや診断の設問を見直します。一度に直すのは1か所だけにすると、何が効いたかが分かります。

作業量の目安も正直に書いておきます。LPと診断はそれぞれ数週間、記事は1本数時間〜1日、Instagramの投稿は1本1〜2時間、広告は週1回の確認が要ります。自分の店の営業と顧問先の面談に加えてこれを回すと、手が足りなくなるオーナーは少なくありません。顧問の商品と料金の決め方は美容室向けコンサルの商品と顧問料で解説しています。

集客の仕組みまで任せたいオーナーへ

ここまでの手順は、自分で一つずつ進められます。一方で、店の営業と顧問先の面談に時間を使いたいオーナーには、集客の仕組みを任せる方法もあります。

当社の美容室オーナー向けコンサル開業支援では、記事・LP・無料の経営診断・LINE・面談予約・管理画面・広告運用を当社が作り、毎月運営します。財務コンサルと組んだ立ち上げ支援もあわせて行います。料金は月30万円〜（税別、広告費は別）、標準は2年契約です。導入実績はまだありません。30分のオンライン無料相談では、その場で契約を求めることはありません。まずは10問の準備度診断で、今の準備状況を確かめてみてください。

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