美容室経営者が、
コンサルを始めるには。

美容室オーナーの経験が「売れる」理由

美容室の経営課題ははっきりしていて、しかも多くの店が同じ課題を抱えています。だから、それを乗り越えたオーナーの経験には相談する価値が生まれます。

厚生労働省の「美容業の振興指針」（令和7年3月 厚生労働大臣決定）には、業界の現状が次のようにまとめられています。

出典：厚生労働省「美容業の振興指針」。指針内で衛生行政報告例や各種調査を引用しています。

店の数は増えているのに、多くは5人未満の小さな店です。そして一番の悩みは「お客様が減っていること」。さらに指針は、経営基盤の弱さや経営者の高齢化、それにともなう後継者問題も課題として挙げています。

小さな店のオーナーは、相談できる相手が少なくなりがちです。集客・採用・定着・出店を自分の店で実際に回してきた経験は、教科書にはない「現場で効いたやり方」として求められます。

また、指針が挙げる経営者の高齢化と後継者問題は、店を譲る側・引き継ぐ側の両方の悩みです。店長への引き継ぎやスタッフの独立支援を経験したオーナーなら、それも顧問のテーマにできます。大切なのは、業界の課題の中から自分が実際に乗り越えた課題を選ぶことです。

顧問先になる美容室はどんな店か

顧問先にしやすいのは、あなたが数年前に通ってきた段階の店です。悩みが具体的に分かり、話がすぐ通じるからです。

たとえば、次のような店が考えられます。

• 1店舗目は回っているが、2店舗目を出すか迷っている
• オーナーが現場に立ち続けていて、経営の時間が取れない
• スタッフが育つ前に辞めてしまい、採用広告費だけがかかる
• 新規客は来るが、2回目の来店につながらない
• 値上げしたいが、お客様が離れるのが怖くて踏み切れない

指針には、仕入れや人件費の上昇を価格に反映しにくいこと（32.4%）や、客単価の低下（21.7%）も問題点として挙がっています。値付けやメニュー設計で結果を出したオーナーなら、そこも十分にテーマになります。

対象は「美容室のオーナー全員」ではなく、「（地域・規模）の美容室で、（悩み）を抱えるオーナー」と1文で言える形に絞りましょう。絞り方の考え方は同業向けコンサルの始め方でも解説しています。

商品の作り方：集客／採用・定着／出店計画

商品は、あなたが数字で結果を示せるテーマから1つ選んで作ります。最初から全部を扱うより、得意な1つで始めるほうが伝わります。

日本政策金融公庫の創業向けページでも、美容業の創業では「コンセプトと市場調査」「開業前からのSNS発信」「リピーター対策」「最初は少人数で始め、集客実績を積んでから採用を増やす」ことが勧められています。これらは開業後の店でも同じように悩みの種です。あなたのやり方を手順・チェック表・振り返りシートの形にすると、顧問先に渡せる商品になります。

たとえば「採用・定着」を選んだ場合、商品は次のように組み立てられます。

• 最初の1か月：辞めた理由と今いるスタッフの声を聞き取り、課題を整理する
• 2〜3か月目：求人文、面接の質問、入社後3か月の教育表を一緒に作る
• 4か月目以降：評価の基準と面談の仕組みを整え、毎月の数字で振り返る

このように期間ごとに何をするかを決めておくと、顧問先は「何にお金を払うのか」が分かり、契約を判断しやすくなります。

ネイルサロンやエステサロンのオーナーにも、同じ考え方が当てはまります。少人数の店が多く、集客・リピート・スタッフの定着・多店舗化といった悩みは美容室と共通する部分が多いためです。業種ごとの許認可や施術の決まりは異なるので、その部分は自分が詳しい業種に限って扱いましょう。

数字の部分（出店・融資・資金繰り）は財務コンサルと分担する

出店や融資、資金繰りといったお金の部分は、財務コンサルと分担するのがおすすめです。業界の現場はオーナーが、数字は財務の専門家が見る形にすると、顧問先の安心感が増します。

日本政策金融公庫の「創業の手引＋プラス（美容業）」（令和5年6月発行）を見ると、出店にはお金の判断がたくさん関わることが分かります。

• 資金調達（特に借入の決定）が整ってから物件の本契約を結ぶ
• 居抜き物件は譲渡価格の妥当性と、前の店が閉店した理由を確かめる
• 内外装工事は2社以上から見積もりを取る
• 売上は控えめに、経費は多めに見積もり、それでも返済できるかを確かめる
• 想定どおりに売上が上がらない期間に備え、運転資金に余裕を持たせる

手引では、売上を「客単価×椅子の台数×回転数」などで見積もり、根拠をはっきりさせることも求めています。「この立地なら回転数はどのくらいか」はオーナーの経験が生きる部分。「その売上で返済が回るか」は財務コンサルの得意な部分です。

役割分担は、始める前に書面で決めておきます。担当範囲、顧問料の分け方、誰が請求するか、顧問先への説明のしかたの4つが最低限です。税務申告や契約書の作成など資格が必要な業務は扱わず、税理士・弁護士などの専門家につないでください。

顧問料と面談の型を決める

顧問料は、月の面談回数・面談以外の連絡・毎月渡す資料・契約期間の4つを決めてから考えると決めやすくなります。

美容室の顧問なら、たとえば次のような形が考えられます。

• 月1〜2回のオンライン面談（売上・新規数・再来率・人件費を一緒に見る）
• 面談の間はLINEで相談を受け、返信の目安を決めておく
• 毎月、数字の振り返り表と次の1か月で取り組むことを渡す
• 最初の契約期間は、成果が見えやすい半年〜1年を目安に決める

面談は「現状を聞く → 数字を一緒に見る → 次の1か月の取り組みを決める → 前回の取り組みを振り返る」の順で毎回そろえると、顧問先が増えても質が落ちにくくなります。顧問料の相場の考え方や決め方はコンサルの顧問料の決め方と相場にまとめています。

契約前には、顧問でやること・やらないことを書面で示しておきます。たとえば「現場での施術指導はしない」「求人広告の出稿作業は店側で行う」など、範囲をはっきりさせると、あとで食い違いが起きにくくなります。契約書の内容は、必要に応じて弁護士に確認してもらいましょう。

顧問先を集める導線：記事・広告→無料診断→LINE→面談

顧問先は、記事や広告で見つけてもらい、無料診断で課題を整理し、LINEでつながってから面談に進む流れで集めます。紹介だけに頼らず、知らないオーナーからも相談が来る形を作るためです。

1. 記事・広告：「美容室 スタッフ 辞める」「2店舗目 タイミング」など、オーナーが検索する悩みに答える記事を書き、必要に応じて広告で届けます。
2. 無料診断：集客・採用・数字の管理などを10問ほどで確かめ、課題を見える化します。
3. LINE：診断結果と、課題に合った情報を届けます。すぐに相談しない人ともつながり続けられます。
4. 面談：診断結果を一緒に見て、最初の3か月で取り組むことを提案します。その場で契約を迫らないことが信頼につながります。

集客方法ごとの向き不向きはコンサルの集客方法の比較で解説しています。自分がどこまで準備できているかは、10問の準備度診断で確かめられます。

記事のテーマは、あなたが面談でよく聞かれる質問から選ぶのが近道です。同業のオーナーに聞かれたこと、自分が過去に悩んだことを10個書き出すと、そのまま記事の候補になります。最初は数本でも、悩みに正面から答える記事があると、無料診断や面談への入口になります。

ここまでは自分で進められます。一方で「記事・LP・無料診断・LINE・面談予約・広告運用まで、集客の仕組みはまとめて任せたい」という方向けに、当社（株式会社GSホールディングス）では、財務コンサルとの立ち上げ支援と集客システムの構築・運営をセットにしたサービスを月30万円〜（税別、広告費は別）でご用意しています。30分のオンライン無料相談では、その場で契約を求めることはありません。

美容室コンサルを始める人が、次に読むガイド

この記事で全体の流れをつかんだら、次の3本で中身を固めてください。

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