同業の院長を、
顧問先として集める方法。

顧問先になる院長は、どこで情報を探しているか

院長が経営の情報を探す経路は、検索・SNS・業界団体・セミナー・同業の紹介の5つに大きく分けられます。ただし、どの経路が一番多いかを示す公的な統計は見当たりません。ここでは、確認できる事実と一般論を分けて整理します。

確認できる事実から見ます。厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」では、令和6年末の就業柔道整復師は78,666人（前回比1,034人増）、柔道整復の施術所は50,924か所（前回比8か所増）です。施術所の数はほぼ横ばいで、すでに多くの院がある市場だといえます。院長が経営の相談相手を探す理由は、こうした環境の中にあります。

「よく使われそうな場面」は一般的な見立てで、利用割合を示すものではありません。

あなたの手元にある一番確かな情報は、今の顧問先や知り合いの院長に「経営の情報をどこで探すか」を直接聞いた答えです。5人に聞くだけでも、入口をどこから作るかの判断材料になります。整骨院の院長がコンサルを始める全体の流れは整骨院・接骨院の院長がコンサルを始めるにはにまとめています。

入口を作る：院長向けの記事・無料の経営診断・LINE・無料相談

入口は「記事で見つけてもらう → 無料の経営診断で課題を整理する → LINEでつながる → 無料相談で提案する」の4段で作ります。今すぐ相談しない院長とも、つながり続けるためです。

院長向けの記事：読まれそうなテーマ

記事は、院長が自分の院の悩みとして検索しそうなテーマから書きます。次の4つは、整骨院の経営でよく話題になるテーマです。

記事の題材は、顧問先や同業から実際に聞かれた質問を30個書き出すと集まります。1つの質問に1記事で答え、最後に無料の経営診断への案内を置きます。

無料の経営診断：自費の割合、スタッフの人数と定着、院長の施術時間、毎月見ている数字などを10問ほどで聞きます。答えるだけで院長が自分の課題に気づける設問にすると、相談の前段として役立ちます。

LINE：診断の結果と、課題に合った記事を届けます。配信は月数回で十分です。

無料相談：30分程度、オンラインで、その場で契約を求めないことを申込み画面に書いておきます。院長は診療時間中に動けないので、昼休みや診療後の時間帯を予約枠に入れると申込みにつながりやすくなります。部品ごとの作り方とそろえる順番はコンサル集客の仕組みの作り方で詳しく解説しています。

広告で院長に届ける：Meta広告とGoogle検索広告

広告は、記事が検索で読まれるまでの時間を埋める役割です。Meta広告は「まだ検索していない院長」に、Google検索広告は「今まさに調べている院長」に届ける、と分けて考えると使い分けやすくなります。

Meta広告（Facebook・Instagram）：管理画面の詳細ターゲット設定では、年齢や地域のほか、属性や興味関心で配信先を絞れます。職業や業種に関する項目が使える場合もありますが、選べる項目は時期によって変わり、利用者が登録した情報に左右されます。院長だけに届くとは限らないので、広告の文の冒頭で「整骨院・接骨院の院長へ」と呼びかけ、読む人を文で絞るのが確実です。

Google検索広告：院長が経営の悩みとして検索しそうな語に出します。たとえば「整骨院 自費 導入」「接骨院 2院目 タイミング」「整骨院 スタッフ 採用できない」「整骨院 経営 相談」などです。これらは仮の例なので、キーワードプランナーで検索の量を確かめてから選びます。患者が検索する語（「整骨院 近く」など）は院長に届かないので、除外キーワードに入れておきます。

最初は少額で、無料の経営診断かLPに直接案内し、2〜4週間ほど反応を見ます。集客方法ごとの向き不向きはコンサルの集客方法5つの比較で整理しています。

あなた自身の広告にも決まりがある

顧問先の院の広告規制とは別に、あなたのコンサルの広告やLPにも表示の決まりが関わります。消費者庁によると、景品表示法は、サービスの内容を実際より著しく優れていると示す表示（優良誤認）や、取引条件を実際より著しく有利と示す表示（有利誤認）を禁止しています。故意でなく誤って表示した場合も対象です。また、2023年10月1日からは、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）も景品表示法違反とされています。同業の院長に紹介の投稿をお願いするなら、広告であることが分かる形にします。

景品表示法は一般消費者の選択を守る法律で、院長という事業者向けのサービスにどこまで当たるかは取引の実態によります。それでも、根拠のない「売上が伸びる」「実績多数」といった表現は避けるのが安全です。個別の判断は弁護士に確認してください。

発信の注意：顧問先の院の広告づくりと、成功事例の出し方

顧問先の院の広告づくりを支援するなら、柔道整復師法第24条と、厚生労働省の広告ガイドライン（令和7年2月18日）に沿うことが前提です。ガイドラインでは、施術所だけでなく広告代理店やアフィリエイターなど「何人も」規制の対象とされています。広告の文を一緒に考えるコンサルも、無関係ではありません。

柔道整復師法第24条は、柔道整復の業務や施術所について、法律と告示で定めた事項以外の広告を禁じています。認められる事項にも、技能・施術方法・経歴に関する内容を含めてはいけません。ガイドラインで確認できる主な点は次のとおりです。

• 広告とは、誘引性・特定性・認知性の3つをすべて満たすもの
• ウェブサイトは原則として規制対象の広告に当たらない。ただし、リスティング広告やバナー広告、施術所紹介サイトの紹介ページ、動画広告などは広告として扱われる
• 施術の効果は広告できる事項ではない。治ることを暗示するイラストなども認められない
• 院の依頼や謝礼による体験談は広告に当たり、掲載できない
• 「県内で唯一」などの比較優良の表現、「各種保険取扱い」「交通事故取扱い」などの表記は広告できない
• 「整体」「クリニック」など、他の業態や医療機関と紛らわしい名称は使えない

整骨院・接骨院（柔道整復師の施術所）と、無資格でも開業できる整体院は別の業態です。整体院の院長を顧問先にする場合でも、両者を混同した発信は避けます。規制と、顧問として扱えない範囲の詳細は整骨院コンサルの規制と扱えない範囲で解説しています。

成功事例を出すときの注意

顧問先の事例をあなたの集客に使う場合は、次の点を守ります。

1. 院名と地域は、書面で同意を得てから出す。伏せる場合も、院が特定できる写真や細かい情報は載せない
2. 患者の情報は出さない。氏名はもちろん、症状や写真など個人が分かる内容は載せない
3. 施術の効果ではなく、経営の数字や取り組みで語る。「自費の説明の手順を作った」「院長の施術時間を週◯時間減らした」など
4. 架空の事例や、盛った数字は使わない。事例がまだないなら、自院で取り組んだことを書く

商圏の重なり：同じ地域の院を顧問にしない設計

顧問先は、自院や他の顧問先と商圏が重ならない院から選ぶ方針を、集客を始める前に決めておきます。同じ地域の院を同時に支援すると、どちらにも本音の数字や施策を話しにくくなるからです。

決めておきたいことは次の3つです。

• 受けない範囲：自院から半径◯km、または同じ市区町村の院は受けない、など。距離は自院の患者の来院範囲を目安にする
• 顧問先どうしの範囲：同じ地域で2院目の申込みが来たら、先に契約した院を優先する、など
• 伝え方：LPや無料相談の案内に「同じ地域の院は1院までお受けしています」と書いておく

この方針は、広告の配信地域にも反映します。Meta広告やGoogle検索広告で自院の周辺を配信対象から外せば、受けられない院長からの申込みを減らせます。オンラインでの顧問を中心にすれば、遠方の院も対象にでき、商圏の重なりを避けやすくなります。

最初の3か月の進め方と、見る数字

最初の3か月は、1か月目に受け皿、2か月目に入口、3か月目に改善と進めます。件数が少ない時期なので、1か月の数字で判断せず、3か月の流れで見ます。

止まっている場所の見分け方は単純です。表示が少なければ入口が足りません。クリックが少なければ、広告の文や記事の題名が院長の悩みと合っていません。診断の回答や相談の申込みが少なければ、LPや診断の設問を見直します。一度に直すのは1か所だけにすると、何が効いたかが分かります。

作業量の目安も正直に書いておきます。LPと診断はそれぞれ数週間、記事は1本数時間〜1日、広告は週1回の確認が要ります。院の診療と顧問先の面談に加えてこれを回すと、手が足りなくなる院長は少なくありません。顧問料の決め方は整骨院向けコンサルの商品と顧問料の決め方で解説しています。

集客の仕組みまで任せたい院長へ

ここまでの手順は、自分で一つずつ進められます。一方で、診療と面談に時間を使いたい院長には、集客の仕組みを任せる方法もあります。

当社の整骨院・接骨院の院長向けコンサル開業支援では、記事・LP・無料の経営診断・LINE・面談予約・管理画面・広告運用を当社が作り、毎月運営します。財務コンサルと組んだ立ち上げ支援もあわせて行います。料金は月30万円〜（税別、広告費は別）、標準は2年契約です。導入実績はまだありません。30分のオンライン無料相談では、その場で契約を求めることはありません。まずは10問の準備度診断で、今の準備状況を確かめてみてください。

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