整骨院向けコンサルの、
商品と顧問料の決め方。

商品は「数字で結果を示せるテーマを1つ」から選ぶ

商品は、あなたが自分の院で数字の変化を示せるテーマから1つ選びます。整骨院の経営課題は幅広いので、全部を扱うより得意な1つに絞るほうが、顧問先に価値が伝わります。

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、令和6年末の柔道整復の施術所は50,924か所です。前回（令和4年）から8か所の増加で、ほぼ横ばいです。就業柔道整復師は78,666人で、1,034人増えています。院の数が大きく増えない中で施術者は増えているので、自費メニュー・継続・採用・分院といった経営の工夫で差がつく場面が多いと考えられます。

表の数字は「何を見せれば伝わるか」の例です。自分の院で、始める前と後の数字が手元にあるテーマを選びましょう。ここで扱うのは柔道整復師が開設する整骨院・接骨院の経営です。資格がなくても開業できる整体院とは前提が違うので、混ぜずに扱います。テーマ選びの前段階は整骨院・接骨院の院長がコンサルを始めるにはで解説しています。

テーマごとの進め方の例（期間ごとに何をするか）

顧問先が契約を決めやすいのは、「最初の何か月で、何をするか」が見える商品です。テーマごとに、期間ごとの進め方を決めておきます。

自費メニューの「説明の型」を作るときは、院内の説明でも「治る」と言い切るような表現は避けます。後で触れる広告の決まりに加え、説明が誇大だと院の信頼を損ねるからです。説明の型は、施術内容・回数の目安・料金・やめたいときの扱いを正直に伝える形にします。

継続の仕組みについては、療養費の運用で経済上の利益を提供して患者を誘引することが禁止されている点にも注意します。保険で来院する人への値引きや特典で来院を促すような提案は、顧問の商品に入れないでください。

顧問料は「面談回数・随時相談・期間」から決める

顧問料は、①月の面談回数と時間 ②面談以外の相談（随時相談）の範囲 ③契約期間の3つを先に決めると、決めやすくなります。

• 面談回数：月1回か2回か。院を訪ねるのか、オンラインか。訪問するなら移動時間も含めて考えます。
• 随時相談：LINEやメールで相談を受けるか。受けるなら、返信の目安（例：営業日2日以内）と、相談の範囲を決めます。
• 期間：上の表のように数字の変化が見えるまで時間がかかるので、最初の契約は半年〜1年を目安に考えます。

次に、これらに使う1か月の時間を見積もります。面談、事前の数字の確認、資料づくり、随時相談の対応を合計し、自分の1時間あたりの目安を掛けると、下限が見えます。たとえば月10時間かかり、1時間1万5千円を目安にするなら15万円です（数字は計算の例です）。そこから、顧問先が得られる数字の変化に見合うかを考えて調整します。

整骨院向けコンサルの顧問料に、公的な統計や相場はありません。参考として、発注先の比較サイトの治療院向けコンサル会社の一覧を確認しました（2026年10月23日）。次のような料金が公開されている例として載っています。

• 最低3か月で月額2万7,500円（税込）、新規開業の支援は別料金
• 整骨院の開業支援で15万円×4か月（税抜）
• 訪問型10万円〜、オンライン型2万円〜（税抜、1回あたりか月額かの記載なし）

このように、料金は内容も単位もそろっておらず、ここから相場を決めることはできません。あなたの商品の中身と時間から決めるのが基本です。コンサル全般の顧問料の考え方はコンサルの顧問料の決め方と相場にまとめています。

財務コンサルとの分担と、料金を分ける・まとめる方法

院の現場の仕組みは院長が、お金の判断は財務コンサルが担当すると、顧問先に出せる提案の幅が広がります。整骨院の場合は、次のように分けると分かりやすくなります。

• 院長が担当：自費メニューと説明の型、継続の仕組み、採用と教育、分院長の育成、院長の仕事の任せ方
• 財務コンサルが担当：資金繰り、分院を出すときの資金計画と融資、保険と自費の売上の変化が利益にどう効くかの確認

料金の出し方は、まとめる（どちらかが1つの顧問料で請求し、決めた割合や定額で相手に支払う）か、分ける（それぞれが顧問先と契約して請求する）かの2つです。まとめると顧問先の窓口と請求書が1つで済み、分けると責任の範囲がはっきりします。

どちらにしても、担当範囲、顧問料の分け方、誰が請求するか、顧問先への説明のしかたを始める前に書面で決めます。分け方の比較や契約で決める項目は財務コンサルとの提携方法で詳しく解説しています。税務申告など資格が必要な業務は扱わず、税理士などの専門家につないでください。

顧問料に含めない範囲（保険請求・広告表現・技術指導）

整骨院の顧問では、療養費（保険）請求の方法の指南と、広告で禁止されている表現の提案は扱わないと決めておきます。施術の技術指導を含める場合も、範囲をはっきりさせます。

療養費（保険）請求：柔道整復の療養費は、患者が自己負担分だけを払い、施術所が保険者に請求する「受領委任」という仕組みで支払われています。対象は急性または亜急性の外傷性の負傷（骨折・脱臼・打撲・捻挫・肉ばなれなど）で、骨折と脱臼は応急手当を除き医師の同意が必要です。審査や、地方厚生局・都道府県による指導監査もあり、算定基準や通知は2026年6月にも改正されています。請求のしかたは院の責任で正しく行うものなので、顧問として指南せず、地方厚生局の案内などで確かめてもらいましょう。

広告の表現：柔道整復師法第24条は、柔道整復の業務や施術所について「何人も」決められた事項以外を広告してはならないと定めています。顧問の立場でも対象になり得るということです。厚生労働省が令和7年2月に出したガイドラインでは、施術者の技能・施術方法・経歴の広告は認められません。費用の安さの強調や「各種保険取扱い」といった表示も不可とされています。院のWebサイトは原則として広告に当たりません。一方、検索連動の有料広告やバナー、SNSへの書き込みは広告として扱われることがあります。規制は広告代理店などにも及ぶとされています。

技術指導：柔道整復は国家資格の業務です。技術指導を顧問に含めるなら、対象を有資格者に限り、顧問料のどの部分か、施術の責任は院にあることを契約に書きます。資格のないスタッフに施術をさせる方向の助言はしません。

規制の詳しい内容は整骨院コンサルの規制と、顧問として扱えない範囲にまとめています。個別の判断は、保健所や地方厚生局、弁護士に確認してください。

顧問契約に書いておく要点

顧問契約は、やること・やらないこと・期間・料金が読めば分かる形にします。整骨院の顧問なら、少なくとも次の項目を入れます。

• 扱うテーマと、期間ごとに行うこと（上の進め方の表）
• 扱わない範囲（療養費の請求、広告表現の判断、税務・法律の判断など）
• 面談の回数・時間・方法と、随時相談の手段・返信の目安
• 契約期間、更新、途中でやめるときの扱い
• 顧問料、支払日、訪問時の交通費の扱い
• 財務コンサルと組む場合の分担と請求の方法
• 秘密保持と、患者の個人情報を受け取らない・扱わないこと

「売上が◯%上がる」のような成果を約束する書き方は避け、取り組む内容を約束する形にします。契約書の項目、期間と解約の決め方、印紙税などの注意は顧問契約の始め方で解説しています。契約書は、必要に応じて弁護士に確認してもらいましょう。

自分で始めるか、仕組みづくりを任せるか

ここまでの、テーマ選び・進め方・顧問料・分担・扱わない範囲・契約は、院長が自分で決められます。まずは1つのテーマで進め方の表を作り、知り合いの院長1〜2人に見せて反応を確かめるのが現実的な一歩です。

一方で、顧問先になる院に見つけてもらうには、記事・LP・無料診断・LINE・面談予約・広告運用などの準備と毎月の運営が必要です。院の経営と並行すると、負担は小さくありません。顧問先の集め方は顧問先になる院の集め方で解説しています。

集客の仕組みまで任せたい方向けに、当社（株式会社GSホールディングス）では、財務コンサルとの立ち上げ支援と集客システムの構築・運営をセットにした整骨院向けのプランを月30万円〜（税別、広告費は別）でご用意しています。30分のオンライン無料相談では、その場で契約を求めることはありません。

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