コンサルのLPに載せる、
8つの要素と順番。

問い合わせが来るLPは「8つのセクション」をこの順で並べる

LPは、読み手が抱く疑問の順に答えを並べると、最後まで読まれやすくなります。同業の社長が知りたいのは「自分向けか」「何をしてくれるか」「いくらか」「誰がやるか」の4つです。

構成は一例です。読み手や商品に合わせて順番を入れ替えて構いません。

ファーストビューは「（業種）で（規模）の社長の、（悩み）を支援します」の1文を土台にすると作りやすくなります。対象の絞り方は同業向けコンサルの始め方で解説しています。

申込ボタンは、ファーストビュー・料金の後・ページ末尾の3か所ほどに置くと、読み終える前に決めた人も押しやすくなります。

料金は「目安と含まれるもの」を出すと、相談の質が上がりやすい

高単価の顧問サービスでは、金額を断定しなくても目安と含まれるものを載せる考え方があります。相談に来る人が予算を分かったうえで来るため、話が早く進みやすいからです。

• 載せる利点：予算が合わない人の相談が減り、面談の時間を本当に検討している人に使えます。料金が見えると安心して申し込む人もいます。
• 載せる注意：金額だけが一人歩きしやすくなります。何が含まれるかを並べないと「高い」とだけ受け取られることがあります。
• 載せない利点：相手の状況に合わせて内容と金額を組み立てやすく、まず話を聞いてもらえます。
• 載せない注意：「高そうだから相談しにくい」と感じて離れる人がいます。面談で初めて金額を聞き、予算が合わないと分かることもあります。

出し方の例は「月額◯万円〜（税別）。月2回のオンライン面談、LINEでの随時相談、毎月の振り返り資料を含みます。契約期間は◯か月から」のような形です。別料金になるもの（交通費、広告費など）も同じ場所に書いておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。

顧問料の決め方そのものはコンサルの顧問料の決め方と相場にまとめています。

顧問先の実績がまだないときは「自分の経営実績」という事実で語る

顧問先の実績がない時期は、あなた自身が経営で出してきた結果が一番の信頼材料です。作り話で埋めるより、事実を具体的に書くほうが伝わります。

• 数字で書ける事実を出す：経営年数、店舗数、スタッフ数の推移、採用や定着で変えたことなど。確かめられる範囲の事実だけにします。
• やったことを手順で書く：「何をどの順で変えたか」を3〜5つの手順で示すと、顧問で何を教わるのかが伝わります。
• 失敗と修正も書く：うまくいかなかったことと、そこから変えたことを書くと、話に厚みが出ます。

架空のお客様の声や、試しに作った事例は載せません。実在しない内容を載せると、後述の景品表示法の問題になりえますし、面談で話がかみ合わず信頼を失います。

最初の顧問先を集める方法として、モニター募集を出すこともできます。出すときは次の点をはっきり書きましょう。

• 募集する社数と、通常料金との違い（モニター料金の条件）
• モニターにお願いすること（感想の提供、社名を伏せた事例掲載への同意など）
• 感想を載せるときは「モニター料金で提供した方の感想です」と明記すること
• 募集の締め切りを書く場合は、実際にその日で締め切ること

モニターの感想は、良いものだけを選んだり書き換えたりせず、本人の了承を得た内容をそのまま載せるのが基本です。

LPでやってはいけない書き方：景品表示法とステマ規制を確かめる

LPの表現は、消費者庁が運用する景品表示法を基準に確かめます。景品表示法は、品質を実際より著しく良く見せる表示（優良誤認）と、価格などの条件を実際より著しく有利に見せる表示（有利誤認）を禁じています。消費者庁は、故意でなく誤って表示した場合も規制の対象になると説明しています。

また、2023年10月1日から、ステルスマーケティング（広告なのに広告と分からない表示）も景品表示法違反になりました。規制されるのは広告主である事業者です。第三者に依頼・指示した投稿も、事業者の表示に含まれます。

出典：消費者庁「表示規制の概要」「優良誤認とは」「有利誤認とは」「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」「ステルスマーケティングに関するQ&A」「No.1表示に関する実態調査報告書の公表について」。

No.1表示について、消費者庁の実態調査は、合理的な根拠と認められるための要件として「比較対象が適切」「調査対象者が適切」「調査が公平」「表示と調査結果が対応している」の4つを挙げています。サイトを見た印象だけで答えさせる調査で「顧客満足度No.1」とする表示は、注記を付けても表示と結果が対応しないとしています。

景品表示法は一般消費者に向けた表示を対象にした法律です。社長向けの顧問サービスでどこまで当てはまるかは、個別の事情で変わります。それでも、誤解を招く表示は信頼を失うもとです。同じ基準で作り、迷う表現は弁護士に確認してもらうと安心です。

フォームは短く、スマホで読みやすく、申込後の連絡まで決めておく

問い合わせを増やすには、LPの文章と同じくらい申込の手間を減らすことが大切です。入力が面倒だと、申し込もうとした人も途中でやめてしまいます。

• フォームの項目は最小限に：最初は「お名前・会社名・業種・メールアドレス・希望日時」程度に絞ります。売上規模や詳しい悩みは、面談で聞けば足ります。
• 必須と任意を分ける：聞きたい項目は任意にして、必須は連絡に必要なものだけにします。
• スマホで確かめる：読み手の社長は移動中にスマホで見ることが多いはずです。表が横にはみ出さないか、ボタンが押しやすいか、文字が小さすぎないかを実機で確かめます。
• 申込後の自動返信：受付の確認、面談の日時と方法、当日までに準備してほしいこと、連絡先をすぐに届けます。返信がないと、申し込んだ人は不安になります。
• 特典で「まだ相談する段階ではない人」とつながる：準備チェックリストや診断の結果を受け取れる入口を用意すると、すぐに相談しない人ともつながり続けられます。

特典は「今すぐ相談」より一歩手前の人に向けたものです。受け取った人に、役立つ情報をメールやLINEで届け、準備が整った段階で相談に進んでもらう流れを作ります。LPを含む集客全体の流れは顧問先が集まる集客システムの作り方で解説しています。

自分でLPを作る場合の作業量：文章・デザイン・計測・改善

LPは自分でも作れます。ただし、公開して終わりではなく、数字を見て直し続ける作業まで含めて考える必要があります。主な作業は次の4つです。

1. 文章：対象・悩み・提供内容・料金・経歴・よくある質問を書き出し、短い文に整えます。最初の原稿づくりに数日かかることも珍しくありません。
2. デザインと公開：ホームページ作成サービスなどで組み、スマホ表示・フォーム・自動返信を設定します。写真の用意や独自ドメインの設定もここに入ります。
3. 計測：アクセス数、申込ボタンが押された数、フォームの送信数を測れるようにします。測れないと、どこで止まっているかが分かりません。
4. 改善：見出し・料金の見せ方・フォームの項目などを1つずつ変え、数字の変化を見ます。毎月、時間を確保して続ける作業です。

さらに、LPに人を連れてくる記事や広告、申込後の面談予約や連絡の仕組みも別に必要です。本業の経営を続けながらこれらを回せるかどうかを、作業時間と必要なスキルから判断しましょう。顧問先が集まらないときに見直す点は顧問先が集まらない理由にまとめています。どこまで準備できているかは立ち上げ準備チェックリストで確かめられます。

LPを含む集客の仕組みまで任せたい場合の選択肢

ここまでは自分で進められる内容です。一方で「LPだけでなく、記事・無料の経営診断・LINE・面談予約・広告運用まで、集客の仕組みはまとめて任せたい」という方もいます。

当社（株式会社GSホールディングス）では、財務コンサルとの立ち上げ支援と、LPを含む集客システムを当社が作って毎月改善するサービスを、月30万円〜（税別、広告費は別）でご用意しています。30分のオンライン無料相談では、その場で契約を求めることはありません。内容はサービスの詳細と無料相談でご確認いただけます。

よくある質問